東京都太陽光発電補助金

東京都知事　石原慎太郎 東京都環境局　局長 東京都環境局都市地球環境部計画調整課　課長 東京都環境局都市地球環境部計画調整課再生可能エネルギー推進係　係長 担当者各位 都民のみなさんへ

意見

東京都は２０１１年も太陽光発電システムの設置を 補助金で応援してくれます。

「住宅用創エネルギー機器等（太陽光発電システム）導入促進事業」 は平成２３年６月２１日から受付開始いたします。

目的は「自立型・分散型のエネルギー源を確保し、家庭における電力不足へ の対応及び防災機能の強化を図ることを目的 とする住宅用創エネルギー機器等...」と大変すばらしい政策です。[1]

しかし、施行に疑問があります。

補助金の条件のなかに、東京電力株式会社が発行する「電力受給契約のご案内」の写し を提出することが求められています。 つまり、東京都は原発業者の独占企業との契約を強制します。

疑問その１

契約の強制は、自分の電気を作って自分で使う人を対象から排除します。 制度は都民のためか、電力網のためか。

疑問その２

もっとも分散型、１００％自然エネルギーの 独立型太陽光発電システムは対象外。 政策の上記の目的に反します。

疑問その３

都民の税金で一企業（東電）に有利な事業です。 合法性と倫理上問題視します。

その制度は都民のためというよりも、 補助金を餌に都民を騙しています。 自分で機器を購入し、屋根を提供し、 電力を原発業者に提供させるものになっています。 おまけに、電力供給安定化のためにもっとも大事な 蓄電池は対象外となっています。

結論

1. 太陽光発電補助事業から系統連係条件の削除を要請します。
2. 認定製品の限定の削除を要請します。
3. 電力会社の独占権の剥奪を要請します。
4. 電力の売買の自由化を要請します。
5. 購入者（投資の当事者）の判断力を尊重することを要請します。

[1] http://www.tokyo-co2down.jp/taiyo/document/doc_kitei/taiyouene_youkou.pdf

2011/06/21 Oskar Bartenstein (O　バルテンシュタイン)

備考：東京都の返答

東京都の返答をいただいています。

その返答の一般公開の了解を申し込みましたが、 了解を得ていません。