東京電力の2020年度までの経営計画
東京電力の２０２０年度までの経営計画
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100914/bsb1009140504005-n1.htm (cache 20100920) (下記原本のキャッシュ 添付）
したがって、東京電力の計画はもんじゅの出力12基分相当の新規電気消費を提案しています。
(*)（設計の理想値、もんじゅは1994年建設時以来実働実績はありません）。
自分の家につける機器をモラルで選定する時代になりました。
東京電力は１３日、２０２０年度までの経営計画を発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向け、今後１０年間で原子力発電所建設や火力発電所の効率化などに２．５兆円を投資するほか、アジアを中心とする海外の発電を成長事業と位置づけ最大１兆円を投資する。新たな収益源とする海外を含む成長事業の経常利益は２０年度に０９年度比約２．２倍の１２００億円に引き上げる計画だ。
同日記者会見した清水正孝社長は「地球温暖化問題やアジアでのエネルギー消費の増大などエネルギーの環境をめぐる情勢は大きく変わっている」と指摘。その上で「これまで築き上げてきた事業活動を幅広く展開するチャンスととらえ、グループの成長エンジンにしたい」と述べた。
計画によると、ＣＯ２排出量削減のため原発増設、火力発電の高効率化以外にも、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用も促進する。国内外で大規模太陽光（メガソーラー）発電所を設置するなどして、発電電力量に占めるＣＯ２を排出しない電力量の割合を０９年度の３３％から５０％以上に高める。
国内では、空調や給湯など電気を使用していない割合が多い分野をターゲットに電化を働きかける。今後１０年間で３００億キロワット時の電化を目指し、２０年度に１０００万トン程度のＣＯ２排出減に貢献する考え。
一方、海外事業では発電事業への出資を軸に進め、出資分の発電出力を現状の約３倍の１０００万キロワットを目指す。中国、インドなどアジア市場では火力発電を中心に展開。このため、今年度中には米国、英国に次ぐ３番目の海外拠点として、北京に事務所を開設する。
海外の原発では、東電が豊富な運転実績を持つ改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を売り物に、原発導入済みの先進国の原発事業などに参画する方針。
燃料調達の安定性確保も強化する。ウランと液化天然ガス（ＬＮＧ）については、自社参画事業からの調達比率をそれぞれ２０年度までに現行の８％から３分の１〜２分の１、１１％から３分の１に引き上げる。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/100914/bsb1009140504005-n1.htm より引用・記録
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100914/bsb1009140504005-n1.htm (cache 20100920) (下記原本のキャッシュ 添付）
注目すべき
「国内では、空調や給湯など電気を使用していない割合が多い 分野をターゲットに電化を働きかける。 今後１０年間で３００億キロワット時の電化を目指し、 ２０年度に１０００万トン程度のＣＯ２排出減に貢献する考え。」評価
原子力を一般住宅の給湯と暖房に利用する計画です。 30.000.000.000kWhの新規電気消費を働きかけるという。 欠陥原子炉もんじゅの電気出力は年間 280.000kW * 365 * 24h = 2.452.800.000kWh(*)です。したがって、東京電力の計画はもんじゅの出力12基分相当の新規電気消費を提案しています。
(*)（設計の理想値、もんじゅは1994年建設時以来実働実績はありません）。
コメント
給湯と暖房は太陽熱利用で各家屋で可能であり、 その技術は確立して、ＣＯ２排出はゼロです。自分の家につける機器をモラルで選定する時代になりました。
参考資料
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100914/bsb1009140504005-n1.htm記事の文(cache 20100920)：
２０２０年度までの経営計画を発表する東京電力の清水正孝社長東京電力は１３日、２０２０年度までの経営計画を発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に向け、今後１０年間で原子力発電所建設や火力発電所の効率化などに２．５兆円を投資するほか、アジアを中心とする海外の発電を成長事業と位置づけ最大１兆円を投資する。新たな収益源とする海外を含む成長事業の経常利益は２０年度に０９年度比約２．２倍の１２００億円に引き上げる計画だ。
同日記者会見した清水正孝社長は「地球温暖化問題やアジアでのエネルギー消費の増大などエネルギーの環境をめぐる情勢は大きく変わっている」と指摘。その上で「これまで築き上げてきた事業活動を幅広く展開するチャンスととらえ、グループの成長エンジンにしたい」と述べた。
計画によると、ＣＯ２排出量削減のため原発増設、火力発電の高効率化以外にも、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用も促進する。国内外で大規模太陽光（メガソーラー）発電所を設置するなどして、発電電力量に占めるＣＯ２を排出しない電力量の割合を０９年度の３３％から５０％以上に高める。
国内では、空調や給湯など電気を使用していない割合が多い分野をターゲットに電化を働きかける。今後１０年間で３００億キロワット時の電化を目指し、２０年度に１０００万トン程度のＣＯ２排出減に貢献する考え。
一方、海外事業では発電事業への出資を軸に進め、出資分の発電出力を現状の約３倍の１０００万キロワットを目指す。中国、インドなどアジア市場では火力発電を中心に展開。このため、今年度中には米国、英国に次ぐ３番目の海外拠点として、北京に事務所を開設する。
海外の原発では、東電が豊富な運転実績を持つ改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を売り物に、原発導入済みの先進国の原発事業などに参画する方針。
燃料調達の安定性確保も強化する。ウランと液化天然ガス（ＬＮＧ）については、自社参画事業からの調達比率をそれぞれ２０年度までに現行の８％から３分の１〜２分の１、１１％から３分の１に引き上げる。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/100914/bsb1009140504005-n1.htm より引用・記録
